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法規UNECE

UN R155

サイバーセキュリティ及びサイバーセキュリティ管理システムに関する車両の認可についての統一規定

UN R155は、車両メーカーが車両ライフサイクル全体を通じてサイバーセキュリティを管理し、各車両型式がサイバー脅威から保護されていることを実証するよう要求する。

これは何か

UN R155は、互いに関連する2つの要件を持つ車両の型式認可規則である。認証されたサイバーセキュリティ管理システム(CSMS)と、車両型式に関するサイバーセキュリティのエビデンスである。CSMSは組織プロセスを確立する。車両の認可では、そのプロセスが特定の設計に適用されているかを審査する。CSMS証明書だけでは、すべての車両が認可されるわけではない。

適用対象は誰か

認可の責任は車両メーカーが負う。サプライヤは、車両メーカーのサプライチェーンを通じて情報及びエビデンスを提供する。認可当局及び技術サービスが適合性を評価する。

本規則の適用範囲には、電子制御ユニットを搭載した車両カテゴリL、M、N及びOが含まれる。これらは概ね、動力付き二輪車・三輪車及びクアドリサイクル、乗用車、貨物車及びトレーラを含む。特定の市場でどのカテゴリ及び認可ルートが義務となるかは、現地の法令が定める。技術者は、自身のプロジェクトへの適用可否を確認すべきである。

何を対象とするか

CSMSは、開発、生産及び生産後を対象とする。車両のエビデンスには、リスクアセスメント、実装された緩和策及び試験が含まれる。附属書5は、通信、ソフトウェア、外部接続及び支援インフラストラクチャに関わるリスクを含め、検討すべき脅威及び対応する緩和策を特定している。検知、対応及びフォレンジック情報も要件の一部である。これらの義務は、公表された規則に記述されている。

エンジニアリング作業では、これらの義務を、担当者が定まりレビュー可能な回答を持つ問いに置き換える。

エンジニアリング上の問い 有用なプロジェクトエビデンス
攻撃者はセキュリティ上機微な機能にどのように到達し得るか。 インタフェース一覧及び攻撃経路分析
選択した保護はなぜ十分か。 リスクの根拠及びセキュリティ要件
その保護は機能するか。 検証結果及び解決済みの指摘事項
供用中に弱点が現れたとき、誰が対応するか。 対応責任及び演習済みのワークフロー

他の文書との関係

サイバーセキュリティ活動及びエビデンスを整理するエンジニアリングフレームワークとして、ISO/SAE 21434を用いる。その作業成果物から適用されるUN R155要件へのマッピングを維持する。規格に基づくプロセスを、自動的な法規上の認可とみなすべきではない。

ソフトウェアアップデートの管理について、UN R156と調整する。例えば、アップデートキャンペーンでは、セキュアな配信のエビデンスと、アップデートプロセスが別途の認可義務を満たすことのエビデンスとの双方が必要となる場合がある。

実装仕様は、これらの管理要件及び認可要件の下位に位置する。AUTOSAR SecOC、セキュアブート、認証付き診断、ネットワークフィルタリング及びUptaneは、セキュリティ設計に寄与し得る。技術の一覧を適合の証明として扱うのではなく、評価された攻撃経路及びシステムの制約に照らして選定する。

実務では

車両境界図と、インタフェース、接続サービス及びサプライヤ責任の一覧から始める。評価した各リスクから、要件、実装の決定及び検証結果へと追跡可能な連鎖を構築する。

例えば、ECUソフトウェアを変更できる診断操作を考える。誰がそれを起動できるか、権限をどのように確立するか、認証情報をどのように保護するか、失敗した試行が繰り返された後に何が起きるかをレビューする。ゲートウェイ及びサービスツールを含むアクセス経路全体を試験する。

サプライヤが納入すべき事項と、それをレビューする者を早期に合意する。リリース前に、現実的なフィールド脆弱性を手順として辿る。影響を受ける車両を特定し、調査の担当を割り当て、是正措置を評価し、判断のエビデンスを保持する。これにより、認可ドシエは実務で用いるエンジニアリング記録となる。

専門分野との関わり

  • サイバーセキュリティ主要

    CSMS、車両リスクアセスメント及びサイバーセキュリティ認可のエビデンスを所掌する。サプライヤ保証、セキュリティ試験及び供用中の脆弱性への対応を調整する。

  • E/Eアーキテクチャ関連

    信頼境界、外部インタフェース及びセキュリティ上の依存関係を文書化する。アーキテクチャ上の保護が、車両について評価された脅威にどのように対処するかを説明する。

  • 機能安全関連

    攻撃が安全関連機能に影響し得る場合は、サイバーセキュリティ技術者と調整する。セキュリティ対策又はインシデント対応が安全上の懸念をもたらすかどうかをレビューする。

  • 基本ソフトウェア関連

    セキュリティ設計が要求する場合、セキュアブート、保護された鍵の保管及び認証付き通信などのプラットフォーム保護を実装し、検証する。

  • HPC・アプリケーションソフトウェア関連

    ソフトウェアのセキュリティ要件が実装され試験されていることのエビデンスを維持する。サポート対象のライフサイクル全体を通じて、脆弱性分析及び是正変更を支援する。

  • ハードウェア・半導体関連

    保護された秘密情報及び制御されたデバッグアクセスを含め、セキュリティ設計が必要とするハードウェア保護を提供する。車両リスクアセスメントのための前提及び限界を文書化する。

  • ネットワーク・通信関連

    評価された攻撃経路に対するフィルタリング、セグメンテーション及び通信保護を設計し、試験する。外部インタフェースが意図した対策を迂回できないことのエビデンスを提供する。

  • 診断・ライフサイクル関連

    ワークショップ及びリモートのアクセス経路を含む、権限のある診断アクセスを定義し、検証する。サービス機能が車両のサイバーセキュリティ対策を損なわないようにする。

  • ソフトウェア更新・OTA関連

    アップデートの配信、インフラストラクチャ及びインストールにおけるサイバーセキュリティリスクに対処する。アップデートのエビデンスを、UN R156が別途定める認可要件と調整する。